2024年11月22日、森先生は、一般財団法人経済広報センター（経団連の関連団体）のシンポジウム「公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境の実現に向けて」にご登壇されました。

今回のシンポジウムは、経団連会館で開かれ、国際文化会館グローバル・カウンシルのチェアマン船橋洋一氏による基調講演や、ピーターソン国際経済研究所シニアフェローのジェフリー・ショット氏による問題提起を踏まえて、二つのパネルセッションが実施されました。各パネルセッションでは、「分断にいかに歯止めをかけ、公平な競争条件を確保するか」そして「経済安全保障の要素をいかに取り込むか」が議論がされました。パネリストは、森先生の他に、経済産業省大臣官房の成田達治総括審議官（兼経済安全保障政策統括調整官）、西村あさひ法律事務所の米谷三以弁護士、学習院大学法学部の江藤名保子教授が参加されました。

森先生は、今回パネリストとして参加され、第二次トランプ政権の保護主義的な経済政策が国際経済や米国内秩序に与える影響に関してお話されました。具体的には、次期政権は既存の国際貿易レジームの正統性に否定的であり、中国経済の米依存度の低下と米国一国主義を重んじた対外経済政策を掲げる強硬姿勢より、現状貿易システムの規範を主張しても説得性に欠けることを指摘されました。したがって、一国主義に走る米国に歯止めをかけるには、他国が連携して米国内の保護主義勢力に対する巻き返しのための関与が必要なのではないか、と提言されました。

（文責：小野寺）